基本的には、社会保険労務士法人デライトコンサルティングの顧問標準料金表に基づき算出しています。企業規模（従業員数）と事務手続きの月平均件数を料金決定の主な基準にしています。
小規模の会社は「暗黙のルール」でも動いていきますが、その裏で、社員の間でくすぶっている不安や不公平感が蓄積されていることはよくあります。
外的要因によっても左右されるのが企業経営の常。当面の苦境を乗り切るだけでなく、強い組織になるためには内部強化が必要です。その一環として人事評価制度の見直しも大切です。
「30代半ば」は、職業人としての節目の時期となります。自分は今後どのように進んでいけばよいのかを考える機会をつくり、仕事へのモチベーションを高める研修です。
「会社理念」や「行動指針」は存在するだけでは価値はありません。全従業員に浸透し、実践することではじめて価値が生まれます。
社員の高年齢化が進むにつれて、年功ベースの評価が経営に与える影響は大きくなってきます。ところが旧来の制度から方向転換することは、口で言うほど簡単ではありません。
